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介護職の給料事情 介護の給料は上がる?

超高齢化社会を向かえ、介護職員のニーズは高まるばかりです。

しかし介護業界の人手不足は深刻で、人材難から業務を縮小したり、少ない人数で業務を回さなくてはいけなかったりと厳しい話しを聞くことも多くあります。

外国人労働者の受け入れや業務の効率化など、世間から見られる介護職員のイメージは専門職とは程遠いものです。
そのような介護職員の給料はどのようになっていくのでしょうか。

介護職員の給料

介護施設の売上の多くは、利用者がサービスを利用した際に支払う一部負担金と介護保険から支払われる費用です。

当然、介護施設で働く職員の給料の大半はその売上の中から支払われます。

介護職員の給料は、施設の売上に大きく左右されることを理解しておかなくてはいけません。

介護施設により異なる給料事情

介護サービスには様々な種類があります。

施設系サービスと在宅介護サービスでは、夜勤や交代勤務を含めた働き方が異なります。

そのため、施設系のサービスは比較的給料が高い傾向にあります。

厚生労働省が行った「平成29年度介護事業経営実態調査」での給料を比較すると下記のような結果となります。
※平成29年度介護事業経営実態調査:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jittai17/dl/h29_soukatu.pdf

【常勤の介護職員のひと月あたり給与】

特別養護老人ホーム 347,941円
介護老人保健施設 325,865円
訪問介護 287,648円
通所介護 285,390円
特定施設入居者生活介護 327,756円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 291,562円

介護職員の給料の傾向

給料の統計を見ると、夜勤を伴う働き方の特別養護老人ホームや介護老人保健施設、特定施設(主に有料老人ホーム)は比較的給料が高い傾向があることがわかります。

一方同じ夜勤がある施設が大半のグループホームを見ると、特別養護老人ホームはグループホームより月額約5万6千円給料が高いことがわかります。

つまり小さな施設より大きな施設の方が、経営効率が良く人件費が高い傾向があると言えます。

介護職員の給料の特徴

特別養護老人ホームの統計結果から介護職員の年収を算出すると約417万円ということが分かります。

この数字はあくまでも平均値なので、もっと高い人もいれば安い人もいるでしょう。

同じ特別養護老人ホームでも、介護福祉士資格を持っている人の場合は、年収440万円(月額36万7,217円)となっています。

一方で、通所介護の給料から年収を算出すると約342万円となります。同じ「介護職員」と呼ばれる職種であっても、「特別養護老人ホームの介護福祉士」と「通所介護の介護職員」では年収で約100万円の差が見られます。

地域や施設、提供するサービスによっても給料が大きく異なることが介護職員の給料の特徴と言えるのではないでしょうか。

介護士・介護職員の給料は上がる?介護士の待遇改善

介護職員の給料は今後、様々な要因から上がっていくと考えられます。

高齢化社会で介護の需要は上がる一方です。

一方で人手不足から多くの施設で介護職員の不足が課題となっています。
またマスコミの報道などでも介護職員の待遇について盛んに問題にされています。

しかし一方で、統計から見るように「安い人もいれば、そうでない人もいる」ということが本来正しい事実なのではないでしょうか。

ただ、これは介護の現場に限らず、一般企業などでも同じような傾向であると考えられます。

繰り返し叫ばれる介護士の待遇改善

介護職員の待遇については、以前より悲惨な状況が報道され度々改善に向けた取り組みが行われています。

平成21年(2009年)10月から始まった介護職員処遇改善交付金では、介護職員の待遇改善を交付金という形で支給しました。

この時は、月額1万5千円の待遇改善とされましたが大きく改善したという話しにはなりませんでした。

その後、平成23年(2011年)10月からは交付金ではなく、「介護職員処遇改善加算」として待遇改善が図られました。

その金額も度々上乗せされ平成30年度(2018年)には最大で月額3万7千円の待遇改善が図られ多くの施設で加算が算定されています。

更なる待遇改善のための介護職員処遇改善加算

介護保険は2000年に始まり、20年が経過しようとしています。その間、度々の待遇改善が図られてきましたが「待遇が良くなった」という声はあまり聞くことがありません。
2019年10月には消費増税に合わせて、更なる待遇改善である「特定処遇改善加算」が開始されます。特定処遇改善加算では、介護職員の中でもベテランやリーダー層を対象として手厚い配分をすることが求められており待遇改善が進むことが期待されています。月額8万円の改善とうたわれていますが、どれくらいの人がどれくらいの額を受け取ることが出来るかは施設によっても異なります。
一方、経験の浅い人や資格を持っていない人などの介護業界への就労に繋がるかどうかは未知数です。

深刻化する人手不足による待遇改善

介護業界は慢性的な人手不足により、特に都市部などでは特別養護老人ホームのベッドが開けない施設があったり、人手不足による倒産に見舞われる施設があったりと報道されます。

また最近では外国人労働者の受け入れを行う施設も増えてきています。

そのような状況の中で施設を継続させていくには、どのような形であれ介護職員を確保する他ありません。

そのため、需要と供給のバランスから介護職員の給料は確実に上がっていく事が予測されます。

介護職員の給料・年収はよくなる見込み

介護職員の給料は、今後よくなることが予測されます。

それは、多くの人が介護職員に期待している声がようやく介護保険の制度の中に組み込まれたことが影響しているのではないでしょうか。

また、介護業界に限らず深刻な人手不足は労働者にとって追い風と言えます。今後は介護職を目指す人が増えて、給料の安い施設は淘汰されるようになっていくかもしれません。

なお、介護施設ごとでも給与や待遇に差があることがありますので、年収アップや待遇改善を目指して転職をお考えの方は転職サイトや転職エージェントのアドバイザーなどから求人先の情報をサーチするのが良いでしょう。

多くの転職支援実績や事例を用いて最適な転職先の紹介が受けられます。

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